第5回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業に採択されました。
未来共創イノベーションが、北但大震災復興100年記念プロジェクト実行委員会 教育部会とともに進めている「町の未来を創る子どもの教育」プロジェクトが、デロイト トーマツ グループの一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団の第5回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業 に採択されたことをご報告します。
この採択は、北但大震災復興100年記念プロジェクト実行委員会をきっかけに続けてきた取り組みが、単なるイベントではなく、“地域が自分たちの未来を創るための新しい教育モデル” として評価された結果でもあります。
日本社会が直面する課題と、地域の現実
日本は今、人口減少、都市部への一極集中、地方経済の衰退という大きな課題に直面しています。
地方創生の取り組みは各地で始まっているものの、変化のスピードに追いつけず、「地域の未来を担う人材が育たない」「地域産業が次の時代に対応できない」という構造的な問題が残ったままです。
特に地方では、
- 人材育成システムの時代遅れ
- IT化の遅れ
- 若者の流出
- 労働環境や給与格差
- キャリア機会の不足
といった複合的な課題が重なり、地域の未来を描くこと自体が難しくなっています。
城崎町で始まった「新しい教育モデル」
こうした課題に対し、私たちは兵庫県豊岡市の城崎地区を起点に、学校だけに依存しない新しい教育モデル を構築してきました。
このモデルの特徴は、
- 地域の大人（旅館、商店、企業、保護者）が教育に関わる
- 大学生・高校生がテーブルファシリテーターとして参加し、世代を超えた学びが生まれる
- 子どもたちが「自分の未来を描き、言葉にする」経験を積む
- 地域全体で“ありたい未来”を語り合う文化を育てる
という点にあります。
これは、単なるワークショップではなく、地域の関係性を再設計し、未来を共に創るための文化づくり そのものです。
なぜこの取り組みが助成事業に選ばれたのか
今回の採択理由には、次の3つが大きく関係していると思います。
1. 地域の未来を自分たちで創る人材育成の仕組みがあること
初回の参加者が高校生になってTFとして戻ってくる。社会人が忙しい中でも昼休憩だけ参加してくれる。
こうした“自走の芽”がすでに育っていることが評価されました。
2. 地域産業界との協働が自然に生まれていること
旅館の料理人、商店の方、保護者、企業の方など、地域の大人が「自分の地域の未来を本気で考えている」ことが、取り組みの強さになっています。
3. コレクティブ・インパクトの実現可能性が高いこと
教育部会・地域企業・若者・子ども・外部支援者が、“同じ未来”に向かって動き始めていることが、採択の決め手になったと思います。
今後に向けて
今回の助成金では、この取り組みを記録し、未来に残すこと、他地域に展開できるように活用させていただく予定です。